本当にあったパチプロのはなし

ちょっと変わった経験談や、ギャンブルとの向き合い方について書いています。

パチンコ店はいつ開くのか

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4月27日現在、緊急事態宣言による休業要請に伴い、全国で多くのパチンコ店が休業しています。自治体による休業要請が出されていない県でも、自主的に休業している店舗は多いようです。

 

緊急事態宣言の延長も叫ばれる中、いつパチンコ店が開店するのか考えてみましょうか。

 

うーん、うーん。

  

結論から言うと「分かりません!」となるのですが、そんなこと言ってもしょうがないので、無理やり予想してみます。

 

あくまで一(いち)遊技者の予想です。私はパチンコ業界で働いた経験はありませんし、まして経営したこともありません。付け加えるなら、学なし無職のアホの予想です。その点、お含みおきください。

 

本記事の投稿は、2020年4月27日。今後の政府の方針変更や、情勢の変化で大きく変わる事もあるかと思います。

 

 

5月7日: 60%

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4月17日に投稿した記事で、こんなことを書いていました。

 

近々の話をすると、アメリカの某有名大学の試算とか、そもそもの発生源に起因する紛争リスクとか、色々悲観的なニュースはあるわけですが、他国の情勢や国内の動向を鑑みる限り、とりあえず5月7日からほとんどのパチンコ店は開くと私はみています。

 

現時点では、私の予想は変わっていません。大半のパチンコ店は5月7日、ないしは、短期間の準備期間を経たのち、開店するだろうと考えています。

 

5月6日に緊急事態宣言が全面解除される…と考えているわけではありません。むしろ、各報道にもあるように、緊急事態宣言、ならびに、各自治体による遊技施設に対する休業要請も、延長される可能性は割とあると考えています。

 

www.bloomberg.co.jp

 

では、なぜ5月7日に開店すると考えているかというと、いろいろ理由はあるのですが、一番は、それ以上休業すると、経営が厳しくなる店がかなり出てくると思われるから。

 

パチンコ店の運転資金

ダイコク電機株式会社が公開している「DK-SIS(※)会員の平均的なビジネスモデル」によると、530台規模の店舗における経費は4,220万円。営業利益は471万円(税引前)とされています。

 

※DK-SIS:パチンコホール向け会員制情報サービス。業界シェア34.3%

 

pachinko-shiryoshitsu.jp

 

あくまで、このデータ上ですが、平均的なパチンコ店の運営には、月4,220万円のお金がかかるということですね。営業利益は月471万円ですから、単純に考えれば、1カ月休業するだけで、約9ヶ月分の利益が吹っ飛んでしまいます。

 

休業期間の経費は、当然安くなる 

当然ですが、休業期間中の経費は安くなります。経費には、休業期間中に減少するであろう、広告費や水道光熱費やアルバイトの人件費なんかも含まれていますからね。ただ、社員の人件費はかかるし、機器のリース代や台購入時のローンはそのままだろうし…と考えると、それなりに経費は掛かりますよね。

 

ここからは完全にどんぶり勘定ですが、経費4,220万円から家賃539万円を引いた3,681万円のうち、20%を休業中もかかる費用と考えると736万円。家賃と足すと1,275万円。少なく見積もっても、これぐらいはかかるじゃないですかね。

 

となると、1か月休業することで、約3か月分の利益がふっ飛ぶ計算になりますね。

 

ただちに潰れるわけではない

で、ここから先は、その店舗、法人にどれだけ体力があるかという話になってくるのですが、これに関しては、正直よく分かりませんし、ホールによってかなり異なると思います。

 

業界大手のマルハン、ダイナムなんかはIR情報が公開されているのですが、中小規模のホールについては、その辺のデータがほとんどないんですよね。

 

他業種を含めた話になりますが、現在の日本において、企業の運転資金は粗利の3か月分以上を残しておくのが望ましいとされているようです。であるならば、(特に中小規模のホールにおいては)1か月休業した結果、運転資金が底を尽きかけるホールが多数出てくるんじゃないですかね。

 

ただ、これは補償なり借り入れを度外視した話。 

 

雇用調整助成金なり、セーフティネット保証5号なり、通常の借り入れなりで運転資金を回していくことになると思うので、仮に1か月以上休業しても、ただちに廃業するホールは少ないと思います。

  

6月中:30%

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たぶん、この辺がリミットだと思うんですよね。6月末以降まで現在の状況が続くと、パチンコ業界だけでなく、多くの中小企業が経営危機に陥ると思います。補償だ保障だ保証だ、といっても、限度がありますからね。

 

たとえば、ハイパースタグフレーションを許容して、お金をバンバン刷るとか、徳政令カードとか、スリの銀二とか、今まで聞いたことないような施策が出てくれば話は別なんでしょうけど、そんなのなかなか難しいですからね。

 

現在の状況が2か月以上続けば、世論も経済活動を優先する方向に傾くんじゃないですかね。

 

あくまで上記は、沈静化に向かっていない(≒新規感染患者が減少傾向にない)という前提の話ですから、4月末時点での対策が有効であり、5月中に沈静化の目途が立つのが、一番良いんですけどね。杞憂に終わってほしいものです。

 

それ以降:9%

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ワクチンが出来るまでに最低1年間かかるとか、2年以上の外出自粛が必要だとか、いろいろ話があるわけで、7月以降もパチンコ店が開かない可能性はあります。ただ、その可能性はかなり低いと考えています。

 

たとえば、今後急速に感染者が増えるとか、死亡率が上がるとか、そういうことがあればまた話は変わってくるんでしょうけど、現在の状況を見る限り、6月中には開店すると思って良いと考えています。というよりも、6月中に開店しない(できない)事態になった場合、パチンコ業界のみならず、あらゆる業界が世紀末のような惨状に陥ると思います。

 

もう一生開かない:1%

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可能性としては、ゼロに近いと思います。(あくまで、大半のホールの話であって、倒産する店舗は出ると思いますよ。というか、既に出てますね)

 

今回の騒動が引き金になって、将来的に業界が無くなる可能性もゼロではないんでしょうけど、かなり低いでしょう。仮に無くなるような話になっても、数年はかかるでしょうね。

 

将来的な事を考えても、業界全体が無くなることは、まずないと思いますけどね。この国が滅びない限り。

  

www.pachislot-pro.com

   

 

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